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株式会社NESは、主に長崎、九州、関西、関東での製造業、塗装、溶接、組立・製造・製造の請負・派遣業務を行っています。 製造系の職種では、契約社員、期間契約社員など非正規雇用で雇用されることが多いのですが、株式会社NESでは正社員として採用し、製造・組立の仕事に従事して頂きます。 また、溶接や塗装など専門的な職種での実務経験者や資格などを取得している方に関しましては、その専門的技術を活用して頂ける職場をご用意しております。
| 社名 | 株式会社NES |
|---|---|
| 設立 | 2002年(平成14年) |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 代表者 | 代表取締役 合屋哲宏 |
| 事業内容 | 製造事業 請負事業 派遣事業 |
| 取引銀行 | 親和銀行 大波止支店 十八銀行 稲佐支店 |
| 主要取引先 | ダイハツ工業株式会社 ダイハツ九州株式会社 日野自動車 株式会社三福 株式会社三五関東 トヨタ自動織機 日本車両 |
| 住所 | 〒850-0078 長崎県長崎市神の島町1-367-3 |
| TEL | 095-834-4777 |
|---|---|
| FAX | 095-834-4778 |
| 一般労働者派遣事業許可番号 | 般 42-300007 |
| 有料職業紹介事業 | 42-ユ-300027 |
| ISO | 品質及び環境マネジメントシステムにおいて、 ISO 9001:2015(品質規格)、ISO 14001:2015(環境規格)の認証を取得しています。 ![]() ![]() |
| グループ企業 |
マージン率等の情報提供
株式会社NES
対象期間 : 2025年6月1日 ~ 2026年5月31日
標記については、労働者派遣法第23条第5項の規定により、労働者派遣事業にかかる関係者への情報提供が義務づけられているものです。
当事業所における昨年度実績について、情報を提供いたします。
1 派遣労働者の数 1名 (1日平均)
2 労働者派遣の役務の提供を受けた者(派遣先)の数 2事業所
3
派遣料金の平均額から派遣労働者の賃金額の平均額を控除した額を当該派遣料金額の平均額で除して得た割合 (マージン率) 19.8%
4 教育訓練に関する事項
① 教育訓練の種類 安全教育
② 対象者 派遣労働者
③ 実施人員 2名
④ 方法及び給与の支給 OJT 有給
⑤ 実施主体 派遣元事業主
⑥ 実施期間 3日間
⑦ 派遣労働者の費用負担 無
5 労働者派遣に関する料金の平均額 15,363 円
6 派遣労働者の賃金の額の平均額 12,317円
7 その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項
8 労使協定の締結しているか否か 締結している
9 対象となる派遣労働者の範囲 製造業の業務に従事する従業員
10 協定の有効期間の終期 令和9年3月31日
上記マージン率の中には、法定福利費 (健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) の当社負担分、福利厚生にかかる費用が含められています。
当社における女性の活躍状況(女性労働者の割合・男女賃金差異)については、以下のとおり公表しています。
労働者に占める女性労働者の割合
対象期間:2025年6月1日から2026年5月31日まで
| 区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
|---|---|
| 全社員 | 78.5% |
| 正社員 | 188.8% |
| 正社員以外 | 88.8% |
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く
※正社員以外および短時間勤務労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っています。
| 区分 | 割合 |
|---|---|
| 正社員 | 1.23% |
| 正社員以外 | 0% |
| 区分 | 割合 |
|---|---|
| 管理職全体 | 0% |
株式会社 NES 行動計画
次世代育成支援対策および女性の活躍推進に関する取組を行うために次の行動計画を策定する。
〇計画期間 令和8年8月1日 ~ 令和13年7月31日
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員1人以上とする。
〇取組内容・実施時期
令和8年 8月~育児休業に対して現況の情報収集および分析
令和9年 8月~計画的な業務管理を見直し、育児休業取得時の業務体制(引継ぎや業務調整)の構築をする
令和10年 8月~目標に対しての進捗を定期的に確認および必要に応じて取組みの見直し実行
目標2:全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
〇取組内容・実施時期
令和8年 8月~現況の業務量を情報収集および分析
令和9年 8月~分析した内容を基に業務効率化や負担軽減を図るための仕組みを構築する
令和10年 8月~目標に対しての進捗を定期的に確認および必要に応じて取組みの見直し実行
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