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会社概要

株式会社NESは、主に長崎、九州、関西、関東での製造業、塗装・溶接・組立・製造の請負・派遣業務を行っています。 製造現場に必要な各種作業に対応し、品質と安定稼働を支えています。

会社名

株式会社NES

設立

2002年(平成14年)

資本金

10,000,000円

代表者

代表取締役 合屋哲宏

事業内容

製造事業 / 請負事業 / 派遣事業

取引銀行

十八親和銀行

主要 取引先

三菱重工パワー検査(株)/三菱重工パワーインダストリー(株)/(株)IHIプラント/(株)名村造船/福岡造船(株)/(株)ニッチツ/佐伯重工業(株) 順不同

住所

〒850-0078 長崎県長崎市神ノ島町 1丁目367-3

TEL

095-834-4777

FAX

095-834-4778

一般労働者 派遣事業 許可番号

般 42-300007

有料職業 紹介事業

42-ユ-300027

建設業許可

長崎県知事許可(般-7)第15084号

土木工事業/とび・土工工事業/石工事業/舗装工事業/水道施設工事業/鋼構造物工事業/しゅんせつ工事業

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代表挨拶

ものづくりは、人がつくるものです。

 

私たちは技術だけでなく、人と人との信頼関係を大切にし、一つひとつの仕事に誠実に向き合っています。

 

NESには、責任感を持って仕事に取り組む仲間が集まっています。互いに支え合い、チームワークを大切にしながら、一人ひとりが安心して力を発揮できる環境づくりを進めています。

 

社員の成長がお客様への価値につながり、その積み重ねが信頼につながると信じています。これからも確かな技術と誠実な仕事で、お客様と地域社会に貢献してまいります

​合屋哲宏

ISO認証

ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)登録番号:QMS/15/R81/0225
適用範囲:構造物部品の塗装・艤装品製作 / 橋梁修繕建築物の設計・施工 / 土木構造物施工/ 人材派遣/ 機械器具設置工事/ 配管工事・塗装・表面処理
ISO/IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)情報セキュリティ管理体制を構築し、認証を取得しています。

GROUP COMPANY

NESはグループ会社の多角経営により、安定した成長を続けています。これによって、持続可能なビジネスモデルを確立しています。

ペイントスタジオそとわ

​住宅塗装

株式会社
そとわコーポレーション

造船塗装・鉄工

フドウ株式会社

SS 製品の酸洗い/ブラストSUS 製品の酸洗い

ブループリント

​建築設計・飲食業

Access

〒850-0078 長崎県長崎市神ノ島町 1丁目367-3

次世代育成支援対策および女性の活躍推進に関する取組を行うための一般事業主行動計画

当社における女性の活躍状況(女性労働者の割合・男女賃金差異)については、以下のとおり公表しています。

 

男女の賃金の差異の情報公表について労働者に占める女性労働者の割合

対象期間:2025年6月1日から2026年5月31日まで

〇 女性の活躍状況(女性労働者割合・男女賃金差異)

賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く

※正社員以外および短時間勤務労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っている

当社は、次世代育成支援対策および女性の活躍推進に向けて、一般事業主行動計画を策定しています。 行動計画の内容(計画期間・目標・取組)は、以下のとおり掲載しています。

〇一般事業主行動計画(次世代育成支援・女性活躍推進)

株式会社 NES 行動計画

次世代育成支援対策および女性の活躍推進に関する取組を行うために次の行動計画を策定する。

 

〇計画期間 令和8年8月1日 ~ 令和13年7月31日

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員1人以上とする。

 

〇取組内容・実施時期

令和8年 8月~ 育児休業に対して現況の情報収集および分析

 

令和9年 8月~ ・計画的な業務管理を見直し、育児休業取得時の業務体制(引継ぎや業務調整)の構築をする 令和10年 8月~ ・目標に対しての進捗を定期的に確認および必要に応じて取組みの見直し実行

 

目標2:全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。

 

〇取組内容・実施時期

令和8年 8月~ ・現況の業務量を情報収集および分析

令和9年 8月~ ・分析した内容を基に業務効率化や負担軽減を図るための仕組みを構築する

令和10年 8月~ ・目標に対しての進捗を定期的に確認および必要に応じて取組みの見直し実行

​マージン率等の情報提供


 

株式会社NES
対象期間:2025年6月1日 ~ 2026年5月31日

標記については、労働者派遣法第23条第5項の規定により、労働者派遣事業にかかる関係者への情報提供が義務づけられているものです。
当事業所における昨年度実績について、情報を提供いたします。

1 派遣労働者の数
1名(1日平均)

2 労働者派遣の役務の提供を受けた者(派遣先)の数
2事業所

3 派遣料金の平均額から派遣労働者の賃金額の平均額を控除した額を当該派遣料金金額の平均額で除して得た割合(マージン率)
19.8%

4 教育訓練に関する事項

① 教育訓練の種類:安全教育
② 対象者:派遣労働者
③ 実施人員:2名
④ 方法及び給与の支給:OJT 有給
⑤ 実施主体:派遣元事業主
⑥ 実施期間:3日間
⑦ 派遣労働者の費用負担:無

5 労働者派遣に関する料金の平均額
15,363円

6 派遣労働者の賃金の額の平均額
12,317円

8 労使協定の締結しているか否か
締結している

9 対象となる派遣労働者の範囲
製造業の業務に従事する従業員

10 協定の有効期間の終期
令和9年3月31日

11 その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項



 上記マージン率の中には、法定福利費 (健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) の当社負担分、福利厚生にかかる費用が含められています。

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